旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市への寄附を行おうとする企業から電話やメールで寄附申出の連絡を受け、寄附を行いたい地方創生関連事業について意向確認を行った上で、寄附申出書の提出をいただき、納付書納付または口座振込により御寄附をいただいております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市への寄附を行おうとする企業から電話やメールで寄附申出の連絡を受け、寄附を行いたい地方創生関連事業について意向確認を行った上で、寄附申出書の提出をいただき、納付書納付または口座振込により御寄附をいただいております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◎総務部長（中屋直） 各種Payでの支払い方法でございますけれども、令和5年度から、現在、総務省で検討されております全国統一の地方税統一QRコードが対象税目の納付書に印字されることになりますことから、納税者は各種Payのスマートフォン決済アプリからそのQRコードを読み取り、支払う形になるものと考えております。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 16番、大迫議員。
３行下のその他事務費は、保険証や納付書などの郵便料や印刷費等であります。 ２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費については、パートタイム会計年度任用職員として徴収員３名分及び収納事務補助１名分の報酬のほか、十勝市町村税滞納整理機構への負担金などであります。 では１５７、１５８ページをお開きいただきたく存じます。
もう一つは、市税等の納付書について、納付書に印刷されているバーコードをスマートフォンで読み取ることによって、御自宅等でも支払いが完了できるというサービスを提供するものでございます。 こちらのサービスの開始については、地方税の共通納税の拡大の時期と併せて、令和５年度からを想定しております。
固定資産税におきましては、登記簿上の所有者に対しまして、賦課期日現在の所有者に対して納付書を送付をしております。納付書を送ることによって、こういう所有者が不明な場合につきましては当然納付書が戻ってきまして、住所等を調べまして、戸籍等も調べまして、それでも居所が分からない場合につきましては、最終的には公示送達ということで、公示をしまして告示をさせていただきます。
令和４年度の申請件数については、現在のところまだゼロ件でして、国民健康保険税の納税通知書におきましては来週１３日に納付書のほうを発送する予定ですので、その後申請があるものかと思っております。 以上でございます。 ○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。 ◆１番（仲村千鶴子君） 分かりました。
しかしながら、市が代行した場合、蛍光管を取り替える際の業者等への委託費用や納付書発行など、共益費の徴収を代行する事務費用などが加わり、入居者の経済的負担が増加することが予測されます。
留萌市の下水道使用料につきましては、納付方法の一つに、納付書と現金を持って、コンビニ窓口で支払うコンビニ収納がありますが、このコンビニ収納が、新しい指定納付受託者制度の適用となるため、留萌市下水道条例の一部を改正し、所要の関連規定の整備を行うもので、その施行期日は令和４年１月４日から適用するものでございます。 以上、議案事項１の説明とさせていただきます。
３行下のその他事務費は、保険証や納付書などの郵便料や印刷費等であります。 ２項徴税費、１目保険税収納率向上特別対策事業費については、パートタイム会計年度任用職員として、徴収員３名分及び収納事務補助１名分の報酬のほか、十勝市町村税滞納整理機構への負担金などであります。 ３項１目運営協議会費については、協議会を２回開催しており、その委員報酬であります。
その他事務費につきましては、収納管理に係る金融機関への調査手数料や納付書、封筒などの印刷製本費となってございます。 続きまして中段下の３項消防費、１目常備消防費でございます。とかち広域消防事務組合への音更町分担金につきましては、とかち広域消防局の運営に関する共通経費に係る分担金であります。
また、収納経費につきましては、納付書払い、口座振替及びコンビニ納付を主な納付手段としており、そのうち口座振替及びコンビニ納付につきましては手数料が発生しておりますが、各収納件数に大きな変動がないため、おおむね横ばいに推移をしております。
なお、スマホ等収納についての概要でございますが、導入により、スマホ等のカメラで納付書に印字されておりますバーコード情報を読み取りまして、それぞれのアプリ決済方法より納付を完了させるものでございまして、利用可能なアプリにつきましては、資料下段（1）のとおりとなっているところでございます。 以上、議案事項３の御説明とさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
介護サービスの費用は、国、都道府県、市町村の公費と、65歳以上の第１号被保険者の保険料、40歳以上の第２号被保険者の保険料の３者で賄われており、第１号被保険者の保険料の納め方は、年金からの特別徴収と、納付書等で納める普通徴収の２種類に分かれており、特別徴収が約９割、普通徴収が約１割となってございます。
その辺を確認しますと、このコンビニ収納のシステム自体は広域で納付書の印刷を行っているのですけれども、これをそのままこのコンビニ決済のシステムを利用して、先ほど申し上げましたスマホ決済でお金が支払えるということになっているようでございます。
また、介護保険制度についてでありますが、第１号被保険者の介護保険料につきましては、約９割が年金からの引き去りにより納めていただいており、保険料に未納が生じているのが、納付書等により納付されている方のうち、約１割程度という状況になっているところでございます。
今のクラウドファンディングの状況なんですけれども、今現在で７００件以上、二つのポータルサイトと、それから現金で納付書で納付していただいている方もいらっしゃいますので、それらを合わせて今のところ約２,２００万、あとそのほかに企業等から御寄附もいただいておりますので、何とか６,５００万を確保してまいりたいというふうに思っていますし、今御意見ありましたことについては検討させていただきたいというふうに思っております
学童保育システムは、既に当課において保育所・幼稚園関係、児童手当などの管理のために導入している自治体業務システムＡＤＷＯＲＬＤのパッケージの一つとして存在するものでありまして、留守家庭児童会の入会、退会、審査、決定処理、負担金の徴収管理、督促等を電算上で効率的に管理するため、令和２年度中に購入し、令和３年度からの円滑な稼働を目指すとともに、就労する保護者にとっても、銀行等に支払いに行く必要があった納付書払
108 ◯建設水道部長（下口谷 茂君） 現在の水道料金等の料金支払い方法ですけれども、口座振替が、銀行等でございますけれども約８割、納付書払い、コンビニ、役場の窓口ですとかそういったところが約２割ということになっております。
また、総合行政システムの改修業務ですが、こちら税再発納付書印字項目の追加に係ります予算の計上となってございます。 ２項合計補正額５２万円の減、補正後の額１億２,１４４万４,０００円でございます。 ４項選挙費１目選挙管理委員会費、補正額７万５,０００円、補正後の額６６４万５,０００円。 細目１、職員人件費分といたしまして、４節共済費におきまして、共済組合負担金７万５,０００円の計上でございます。
認知症以外にも、市から届く納付書書類などの内容について、加齢による読解力の低下により理解が難しい状況に陥っていたり、分からないことを市役所や高齢者支援センターに聞こうと思っても、電話をかける操作自体が難しくなっている方が少なくないと考えます。 初めに、本市における介護保険料の未納（滞納）の実態について伺います。